行政書士試験の改正点
平成１７年９月３０日、「行政書士試験の施行に関する定め（平成１１年自治省告示第２５０号）」の
一部が改正され、平成１８年度に実施される行政書士試験から適用されることになりました。
改正点は次のとおりです。
１．試験科目
（１）行政書士の業務に関し必要な法令等から「行政書士法（行政書士法施行規則を含む）」「戸籍法」
「住民基本台帳法」「労働法」及び「税法」が削除された。（ただしこれらについては、「政治・経済・社会」
又は「情報通信・個人情報保護」分野において、関連する知識を問う出題がなされうる。）
（２）行政法の出題範囲を明確化するため、「行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服
審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）とされた。
（３）「一般教養」が「行政書士の業務に関する一般知識等」い変更され、その出題分野が、「政治・経済・社会」
「情報通信・個人情報保護」及び「文章理解」明記された
２．出題数
「行政書士の業務に関し必要な法令等から４０題、一般教養から２０題」から
「行政書士の業務に関し必要な法令等から４６題、行政書士の業務に関連する一般知識等から１４題」に
変更された。
３．試験期日
（１）試験日
毎年「１０月の第４日曜日」から「１１月の第２日曜に」繰り下げられた。
（２）試験時間
「午後１時から午後３時３０分まで」から「午後１時から午後４時まで」に
３０分拡大された。
４．合格発表日
試験を実施する日の属する年度の１月の「第３週」に属する日から同月の「第５週」に属する
日に繰り下げられた。
５．施行日
平成１８年度４月１日から施行することとされた。